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人口構成の推移【高齢化社会】

単なるコピペメモ
少子高齢化って毎日少しずつ進行してるから強烈なインパクトは感じ無いけど
数字で見ると凄いねやはり

【人口構成の推移】
      総人口    0-14歳      15-64歳      65歳- 
2010年 12700万人 1600万人(12.7%) 8100万人(64.0%) 3000万人(23.3%)
2020年 12000万人 1100万人(*9.6%) 7300万人(60.5%) 3600万人(29.9%)
2030年 11240万人 *940万人(*8.3%) 6600万人(58.6%) 3700万人(33.1%)
2050年 *9120万人 *620万人(*6.8%) 4600万人(50.4%) 3900万人(42.8%)



またこんなのも

176:名刺は切らしておりまして [sage] :2011/02/22(火) 12:59:44.17 ID:lugXq4ni
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く○
2010 日本の労働力人口が6460万人(2004年の3%減)になる○
2010 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する(8%から3%)○
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える○
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する×
2011 東京都の乗用車保有台数が減少に転じる
2011 名古屋市、大阪府、埼玉県などの人口が減少に転じる
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 日本の生産年齢人口が8000万人を下回る
2013 人口減少が続く島根県が70万人を割る
2014 日本の人口の4人に1人(25.3%)が高齢者となる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少となる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 都民の4人に1人が65歳以上(高齢者人口は約297万人)となり、東京が超高齢社会を迎える
2015 東京都の総人口が1308万人でピークに達する
2015 東京の75歳以上の人口が約150万人に達し、そのうち42万人(約3割)が一人暮らしになる
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44%に達する
2015 北海道新幹線、新青森―新函館間が開業する
2015 働く意志がありながらも定職に就かないフリーター人口が労働力人口の3割に迫る
2015 島根県の県民所得が9.4%減少する
2017 人口が増えつづける唯一の県、滋賀県の人口が141万人に達し、減少に転じる
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 人口が増えつづけていた唯一の県、滋賀県の人口が141万人で減少に転じる
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、医師看護士不足・病院不足、健康保険が危機に
2017 国と地方の借金が1400兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回り経常収支赤字国に転落する
2017 国内の軽自動車を含む自動車販売台数が400万台を割り込み、インドに抜かれる
2017 一時国内回帰と言われた製造工場の海外流出が再び始まり、研究開発から本社機能までも移動する会社も
2020 65歳以上の高齢化が急速に進む(東京都:高齢者人口224万人、高齢化率24.7%)(大阪府:高齢者人口224万人、高齢化率27.1%)(愛知県:高齢者人口181万人、高齢化率25.5%)
2021 人口減少や産業構造の変化により、日本のエネルギー需要が減少に転じる
2025 65歳以上が総人口に占める割合(高齢化率)が日本で28.7%になる
2025 九州7県の65歳以上人口が、すべての県で30%を超える
2025 生産年齢人口の減少と高齢化により、東京都で約1兆円の財源不足が生じる

177:名刺は切らしておりまして [sage] :2011/02/22(火) 13:00:58.34 ID:lugXq4ni
2025 3大都市圏で最も減少がはやい関西の人口が、福井県を含む2府5県で1970万人になる(2005年は2171万人)
2030 全国の認知症高齢者が350万人(65歳以上人口の1割)に達する
2030 北海道の人口が464万人に減少(2000年の104万人減)し、3人に1人が65歳以上になる
2030 千葉県の生産年齢人口が全国平均を下まわる59.0%になる
2030 この年以降、日本の労働力人口が年平均62万人減少し、それまでの年平均21万人減より3倍加速する
2030 就労人口の減少で北海道の域内総生産(GRP)が約4割下落(2000年比)。ほとんどの市町村が運営困難に陥る
2030 人口減少が進む秋田県で高齢化率が36%に達する
2030 九州・山口8県の労働力人口が21.8%減少する
2030 長崎県の人口が大正14年(1925年)と同じ115万人規模に減少。経済活動が停滞する
2030 団塊ジュニア世代が多い東京周辺の人口が急激に減少し、東京から通勤ラッシュがなくなる
2035 南関東4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口が日本の総人口の29.8%に達し、東京圏への一極集中が進む
2035 秋田県、和歌山県、青森県が人口の3割を失い、高齢化率が4割になる
2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する(2006年末発表の中位推計)
2035 九州7県の生産年齢人口(15-64歳)が約610万人に減少。ほぼ30%の減少率を記録する(2005年は約850万人)
2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大
2042 日本の人口が、この年1億人を割る
2050 少子高齢化による労働人口の減少で、世界の総生産に占める日本の割合が4%に半減する(2005年は8%)
2050 高齢者割合の増加で日本が大量死時代に突入。人口1000人あたりの死者数が終戦直後の水準である14に上昇
2050 日本の60歳以上人口が、総人口の42%に増加。先進国で群を抜く高齢化国になる(米国は26%)
2050 増加を続ける後期高齢者(75歳以上)の人口が約2200万人に達する
2050 医療に関する社会保険給付が約83兆5000億円に達し、健康保険料の収入が35兆6000億円に減少する(政府の取り組みにより合計特殊出生率が1.4に回復した場合の新人口推計による試算)
2050 日本の労働力人口が2005年時点(6650万人)より2659万人減少し、4000万人を下まわる
2055 高齢者が総人口の4割を占め、高齢者1人に対する現役世代の人数が1.3人になる
2055 日本の総人口が8238万人に縮小する(出生低位、死亡高位)
2070 少子化で出産する女性の数そのものが減る「少子化の縮小再生産」に陥り、日本の総人口が6581万人に半減する(合計特殊出生率が1.29の水準で推移した場合)












  1. 2011/02/22(火) 19:00:00|
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<<韓国では 「主婦=マイナス」 というイメージがあるらしい | ホーム | 英語の発音が上達するサイト>>

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